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設備投資の際に活用できる補助金とは?種類や特徴など詳しく解説

個人事業主の方からは多くの頂戴を相談しておりますが、「設備投資の際に活用できる補助金には、どのようなものがあるのか」、「設備投資をしたいけれども手元に投資できるだけの資金がない」というご相談を頂くことがあります。

本稿では、設備投資の際に活用できる補助金について、その種類や特徴についてみていきましょう。

活用できる補助金の種類と特徴

一般的に設備投資というと、大規模な工場を建設することを思い浮かべる方が多いかと思います。

しかし設備投資の対象はこういった大規模工場だけではありません。

例えば、会計ソフトや特許などの無形資産も補助金の対象です。

 

活用できる補助金として、以下のようなものが挙げられます。

 

IT導入補助金

中小企業庁が管轄しており、中小企業などがソフトフェアを始めとしたITツールを導入する際に活用できる制度です。

例えば、会計ソフト、経費精算システム、勤怠管理システムなどが挙げられます。

タイプや類型も分かれており、導入に付随する費用も対象になるものもあります。

 

ものづくり補助金

こちらもIT導入補助金と同様に、中小企業庁が管轄する補助金です。

革新的サービスの開発、生産改善活動を実施する上で必要な設備投資を支援する制度で、小規模設備投資でも利用できます。

対象は、機械やシステムの導入費用だけでなく、専門家への報酬費用や、クラウドサービス利用料など、付随する経費も含まれます。

 

業務改善助成金

厚生労働省が管轄している制度です。

この制度を利用して設備投資を行い、収益を向上させ従業員の賃金水準を引き上げることに成功した場合、その設備投資をするのにかかった費用の一部を補助してくれます。

 

上記に挙げたのはあくまでも一例であり、申請すれば無条件に受給できるわけではありません。

自身の状況と照らし合わせて制度をうまく活用することが重要であるため、ご検討中の場合は専門家である税理士に相談してみましょう。

 

創業融資・資金調達のご相談は杉田会計事務所にお問い合わせください

補助金の申請には、審査を通過するための事前準備など多くの時間が割かれてしまいます。

時間をかけて準備したにもかかわらず、審査が通過しなかったという事態を未然に防ぐために、まずは専門である税理士に相談することをお勧めします。

当事務所では補助金申請の支援も承っております。

設備投資の補助金申請でお悩みの皆様は、杉田会計事務所までお気軽にご相談ください。

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代表税理士

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代表税理士杉田富男 近畿税理士会(登録番号:96857)

大阪で創業融資開業支援でご相談をお考えの方は杉田会計事務所にお任せください!

私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。

事業を起こし成長させながら継続するということは本当に大変なことです。

その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。

  • 自己紹介

    昭和42年7月生まれ(51才)

    専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。

    2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。

  • 経歴紹介

    専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。

    平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
    早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
    その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。

    近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
    また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。

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