法人税 損金算入

  • 法人税の損金算入の基礎知識|注意するべきポイントは?

    法人税は、「益金」(会社の利益)から「損金」(必要経費や損失など)を引いた法人所得を基に計算されます。損金を適切に計上することで、法人所得を低く見積もり、結果的に法人税を低減することが可能となります。本稿では、法人税損金算入について注意点も併せて解説していきます。損金の概念とその税法上の関係法人税計算における「...

  • 税務調査の基礎知識と対応について

    所得税や法人税だけではなく、消費税や固定資産税など全ての税金が対象です。 ■税務調査の種類税務調査には、任意調査、強制調査の2種類があります。 ・任意調査一般的に、税務調査とされているものがこの任意調査に該当します。税務署側が、納税者に悪意はないと判断した場合には事前に連絡を取り、承諾を得てから税務調査を行います...

  • 節税対策の必要性について

    基本的に、法人税や所得税、消費税など税金は申告して納めると言うことが法律で義務付けられています。しかし、支払う税金の種類によって税率が異なったり、減額できる制度が設けられていたり、支払う必要がなくなったりするものがあります。 このような節税の方法があるにもかかわらず、国や自治体、税務署といった機関は会社側にわざわ...

  • 税務業務とは

    法人であれば、法人税や消費税などが該当します。個人事業主であっても、所得税や相続税などが該当します。これらの業務は、必要な業務であるため、税理士に依頼することが一般的です。 具体的に依頼できる業務として税務書類の作成や代理申請が挙げられます。税務業務を適切にミスなく遂行できないと、税務調査の対象となったり、追加徴...

  • 個人事業主が法人化を検討するタイミングとは

    個人事業主の売上には所得税が課され、法人の売上に対しては法人税が課されます。これらは税率が異なり、所得税は累進課税制度で所得が高くなるにつれて課税率も高くなっていきます。それに対し、法人税は800万円以下は15%、800万円より多い場合は23.2%です。さらに他にも地方税など組み合わせると基本的に800万円より大...

  • 会社・法人設立するメリット・デメリット

    個人事業主の場合は、売上には所得税がかかりますが、法人の場合法人税が適用されます。両者は税率が異なり、所得税は累進課税であることから、売上の状況によっては法人の方が節税することが可能です。 ・資金を調達しやすい個人事業主の場合は、個人でお金を管理しているのに対し、法人は財産管理が厳しく行われ、金融機関もどれくらい...

  • 会社設立に必要な費用

    会社設立後にかかる費用は、社会保険料や、オフィスの家賃、椅子などの備品にかかる費用、法人税などが該当します。 ■法定費用の額法定費用は、設立する会社が株式会社であるか合同会社であるかによって額が異なります。 ①定款用収入印紙代定款とは、会社の運営に関する規則のことです。定款を紙で作成する場合には、株式会社でも合同...

  • 法人税の税額控除とは

    法人は、法人税を納めることになりますが、税額控除を受けられることもあります。税額控除とは、算出された法人税の金額に、税率をかけた法人税の額から直接控除することを指します。この税額控除は、大きく2種類あります。1つ目は、二重課税を防止する目的で設けられているもので、所得税額控除などが含まれます。2つ目は政策の目的か...

  • 赤字決算となった場合に法人税はどうなる?

    その年に儲かった場合には、黒字決算となり、利益(所得)に対して課税される法人税(個人事業主の場合は所得税)を支払わなければなりません。一方、赤字決算とは収入が支出を下回ってしまい、損失を出してしまうことです。では、この場合における法人税はどうなるのでしょうか。この記事では、赤字決算における法人税に関してご説明しま...

  • 法人税を滞納した場合の延滞税について

    法人は事業年度を終えるとその事業年度の所得に応じて法人税を支払わなければなりません。しかし、法人税を何らかの形で滞納してしまった場合には延滞税などがかかります。法人税を滞納してしまうとどのような延滞税がかかってしまうのでしょうか。法人税を滞納した場合の延滞税についてまず、法人税は事業年度終了後2か月以内に申告と納...

  • 個人事業主が法人成り(法人化)するメリット・デメリット

    しかし、むやみに法人化してしまうと法人税の税率よりも個人の所得税の税率の方が低かったという失敗をすることにもなりかねません。そのようなことのないように法人化する際のメリットとデメリットについて押さえておきましょう。法人成り(法人化)のメリット法人化のメリットには次のようなものがあります。 ・節税効果個人の所得税に...

  • 法人税の中間納付の時期や具体的な納付方法について

    法人税の中間納付は、一部の企業を除き、必要とされる法人税の支払い方法です。納付期限を逃したり、支払いを怠ったりすると、追加の税金が課せられます。法人税の中間納付を正しく行うためには、その目的と計算方法を適切に理解することが必要です。本稿では、法人税中間納付の基礎から納付期限等をわかりやすく説明します。法人税中間納...

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代表税理士

杉田富男税理士の写真
代表税理士杉田富男 近畿税理士会(登録番号:96857)

大阪で創業融資開業支援でご相談をお考えの方は杉田会計事務所にお任せください!

私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。

事業を起こし成長させながら継続するということは本当に大変なことです。

その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。

  • 自己紹介

    昭和42年7月生まれ(51才)

    専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。

    2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。

  • 経歴紹介

    専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。

    平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
    早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
    その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。

    近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
    また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。

事務所概要

事務所名 杉田会計事務所
代表所属 近畿税理士会(登録番号:96857)
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