法人税の税額控除とは

法人は、法人税を納めることになりますが、税額控除を受けられることもあります。

税額控除とは、算出された法人税の金額に、税率をかけた法人税の額から直接控除することを指します。
この税額控除は、大きく2種類あります。
1つ目は、二重課税を防止する目的で設けられているもので、所得税額控除などが含まれます。
2つ目は政策の目的から設けられているもので、中小企業投資促進税制などが該当します。
以下では、これらについてご紹介します。

・所得税額控除
法人が受け取る利子や配当などは、二重課税を防止することを目的として、法人税額から控除することが可能です。
このことを所得税額控除と言います。
具体的には、預貯金の利子や公債・社債の利子、合同運用信託の配分などに関しては、全額控除、剰余金の配当や利益の配当に関しては、元本を所有していた期間に対応する分に関しては控除とされています。

・投資促進税制
次に、投資促進税制についてご紹介します。
中小企業投資促進税制とは、企業が生産性向上を目的とした設備投資を対象に税額控除を認める制度のことです。
この制度の対象となるのは中小企業とされており、具体的には資本金額もしくは出資金額が1億円以下の法人または農業協同組合と定められています。
この制度では、設備投資価格の30％を特別償却するか、7％の税額控除のどちらかを選択することが可能です。
ただし、これらのうち、税額控除を適用できるのは資本金が3000万円以下の中小企業と定められています。

上記以外にも、外国税額控除や雇用促進税制、環境関連投資促進税制など多くの税額控除が存在します。
税額控除の制度を知らなかったり、知っていても対象に該当するか判断できなかったりなど、活用できていない人は少なくありません。
そのため、税額控除でお困りの方は、一度税務のプロに相談してみることをおすすめします。