会社設立後の手続きについて

会社設立後においても、いくつか手続きを行う必要があります。具体的には、法人口座開設、税務の届出、社会保険の届出などです。

これらの手続きには、必要資料の準備、提出期限が存在するため、あらかじめ確認しておく必要があります。

以下では、それぞれについてご説明します。

■法人口座開設
法人名義で口座を開設する必要があります。登記前は、法人名義での口座開設はできませんが、登記後は会社名義で口座を開設することが可能です。口座開設には、登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑が必要となります。

■必要書類の提出
届出が必要な書類として、様々なものがあります。まず、税務署には、青色申告の承認申請書、給与支払い事務所の開設届出書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書を提出する必要があります。

都道府県や市区町村には法人設立届出書、年金事務所には健康保険関係の書類、労働基準監督署には労働保険関係の書類、ハローワークには雇用保険関係の書類を提出することになります。

■行政の許認可
許認可には、許可や登録、免許、届出などがあります。行う予定の事業が許認可が必要な場合は、この届出を行うことになります。許認可を得られないとできない仕事も存在するため、事前にどのような許認可が必要か事前に確認しておく必要があります。

このように会社の設立後であっても必要な手続きが存在します。会社設立までの手続きも大変ですが、会社設立後の手続きも必要であるため、事前に必要な手続きを確認しておくことをおすすめします。

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