創業融資の種類

創業融資には、日本政策金融公庫が行う融資と、信用保証協会が行う融資の2種類が存在します。

創業時の資金調達に頭を悩ませる方は少なくありません。そのため、事業を軌道に乗せるためにも、適切な融資制度を判断する必要があります。以下では、2種類の創業融資についてご説明します。

 

■日本政策金融公庫
かつては、国民生活金融公庫という名前でしたが、現在は株式会社日本政策金融公庫という名前で活動しています。株式会社とありますが、政府が所有権を持っているので、国が運営している組織です。そのため、国の政策に基づいて様々な融資を提供しています。

そして、この創業融資の特徴として、無担保・無保証が挙げられます。経営者本人が法人の連帯保証人になる必要がないことから、仮に会社が倒産した場合であっても、返済義務を負いません。つまり、自己破産といった起業時に生じるリスクが非常に低くなります。

他にも、国が運営している点で様々なメリットがあるため、創業時に利用しやすい融資であると言えます。

 

■信用保証協会
これは、自治体、信用保証協会、金融機関の3つの組織が連携して行う創業融資です。各自治体が創業融資の借入条件を決定し、信用保証協会が保証を行い、金融機関が実際にお金を貸します。信用保証協会が保証をしてくれることによって、会社が返済できなくなった場合、代わりに返済を行なってくれます。そのため、創業時であるために実績がない企業であっても金融機関から融資を受けることができます。

しかし、会社側は信用保証協会に対して、保証料を支払う必要があります。

また、借金を肩代わりしてもらった場合、借金がゼロにはならず、信用保証協会に少しずつ返済していくことになります。

 

このように、創業融資には2種類あり、両者には違いがあります。創業時の資金調達方法として、両者を慎重に検討することをおすすめします。

 

杉田会計事務所は、大阪市中央区、東大阪市、八尾市、堺市を中心に兵庫、奈良、京都など関西で幅広く活動しています。
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代表税理士

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代表税理士杉田富男 近畿税理士会(登録番号:96857)

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私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。

事業を起こし成長させながら継続するということは本当に大変なことです。

その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。

  • 自己紹介

    昭和42年7月生まれ(51才)

    専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。

    2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。

  • 経歴紹介

    専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。

    平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
    早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
    その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。

    近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
    また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。

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