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事業計画書の必要性について

事業計画書とは、事業内容、経営方針、事業展開の戦略、財務計画、売上の推移、業績予測など経営に関する情報をまとめた書類のことです。

事業計画書を作成することで、経営の計画や資金計画を明確にすることができるため、より計画的に経営を行うことが可能となります。

また、この事業計画書を綿密に作成することで、事業の実現可能性、将来性、収益性など経営に対して説得力を持たせる資料となるため、金融機関から融資を受ける際、人材を集める際などに納得してもらうことができます。

さらに、事業の進捗確認においても、使用することができるため経営において非常に重要な役割を果たします。

以下では、資金調達、事業戦略の2つに分けて、より詳細に事業計画書の必要について説明します。

 

■資金調達
金融機関からの借入、VCや投資家からの出資を行う際に、事業計画書が必要となります。どれだけ良い事業であっても、それを理解してもらえなければ評価は得られません。そのため、事業計画書を作成し、事業の詳細を伝えられるように準備しておく必要があります。

また、特に金融機関からの借入であれば、事業計画書がどれだけ丁寧に作れられているかで信用度を測ることもあるためより重要度は高いと言えます。資金調達において苦労している場合、事業計画書から見直すことをおすすめします。

 

■事業戦略
事業計画書から、経営者の考えを読み取ることができます。特に事業コンセプトを記すことになるため、計画書を作成することで経営者の考えを言語化し、社員によりわかりやすく共有することに繋がります。また、このことを通じて、社員の経営理解が深まったり、そもそもその考えが正しいのかを見直す機会にもなります。

 

これらのことを通じて、より事業を洗練させること、社員とのコミュニケーションを図れることなどのメリットがあります。

このように、事業計画書には様々な用途が存在します。経営において非常に重要な役割を果たすことをしっかりと認識しておく必要があります。

 

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代表税理士

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代表税理士杉田富男 近畿税理士会(登録番号:96857)

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私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。

事業を起こし成長させながら継続するということは本当に大変なことです。

その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。

  • 自己紹介

    昭和42年7月生まれ(51才)

    専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。

    2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。

  • 経歴紹介

    専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。

    平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
    早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
    その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。

    近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
    また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。

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