制度融資を活用するメリット・デメリット
会社経営と資金調達は密接な関係にあります。会社の立ち上げから事業の継続や拡大など、常にお金が必要になります。
しかし、全ての企業が利益から必要な資金を賄えるわけではありません。
そのような際に、資金調達の手段として、融資を検討される方は少なくないと思います。
融資の中にもさまざまな種類がありますが、ここでは制度融資についてご紹介します。
■制度融資とは
制度融資とは、各自治体が設けている中小企業やスタートアップ企業、個人事業主向けの支援制度のことです。
主に地方自治体や金融機関、信用保証協会が連携して実施されています。
そのため、大企業に比べて事業が安定しておらず、信用力の低い中小企業にとって利用しやすい制度となっています。
また、一般的に創業融資は、各地方自治体の目的に沿って設けられています。
創業時に支援する創業融資であったり、最近では新型コロナウイルス感染症に対応するための融資であったり、様々な種類が存在するため、確認が必要です。
■制度融資を活用するメリット
次に、制度融資を活用するメリットをご紹介します。
・審査のハードルが低い
制度融資を活用することの利点として一番に挙げられるものが、この審査ハードルが低いことです。
上記で述べたように、制度融資は「事業が安定しておらず、信用力の低い中小企業にとって利用しやすい制度」であり、地方自治体と信用保証協会のサポートがあるため、民間の融資制度と比較して、審査のハードルが低いと言われています。
・金利が低い
制度融資は、自治体が貸付原資の一部を負担するケースが一般的です。
そのため、財務基盤や信用度によって金利が決まる銀行の融資制度と比較して、金利が低いことが特徴です。
■制度融資を活用するデメリット
次に、制度融資を活用するデメリットをご紹介します。
・上限金額がある
制度融資には、各自治体が融資の種類によって上限金額を設けていることがほとんどです。
そのため、多くの資金を必要とする場合には、制度融資の上限金額を確認する必要があります。
・時間がかかる
制度融資は、申し込みしてから、実際に融資が実行されるまで時間を要します。
これは、制度融資の性質上、地方自治体や信用保証協会など複数の関係者が存在するためです。
そのため、早急に資金確保が必要など、迅速に資金調達したい場合には確認が必要です。
このように、制度融資を活用することには、メリットとデメリットが存在します。
制度融資の活用を検討する際には、これらを理解した上で慎重に検討することをおすすめします。
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代表税理士
大阪で創業融資、開業支援でご相談をお考えの方は杉田会計事務所にお任せください!
私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。
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その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。
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- 自己紹介
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昭和42年7月生まれ(51才)
専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。
2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。
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- 経歴紹介
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専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。
平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。
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