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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者や一部の特定非営利活動法人が、あらゆる制度変更に対応できるようにするために設けられた補助金のことです。

例えば、働き方改革や保険適用の拡大、インボイス導入などが該当します。この補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。

 

■補助対象者
商工会議所の管轄内で事業を営んでいる小規模事業者と、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象となっています。

 

■小規模事業者の定義
・従業員が5人以下で、商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
・従業員が20人以下で、宿泊業、娯楽業
・従業員が20人以下で、製造業

 

■補助対象経費
上記を満たしているかつ、策定した事業計画に基づく生産性向上のための取組であれば、補助金を受けられます。

 

また、具体的な経費として、機械装置費、広報費、展示会出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役雑費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費などが補助対象となります。

 

補助率は、補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と設定されています。

 

上記は、一般型の小規模事業者持続化補助金の説明でしたが、他にもコロナ特別対応型が存在します。

コロナ対策においても、補助対象となるので、しっかりと確認して利用を検討することをおすすめします。

 

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代表税理士

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代表税理士杉田富男 近畿税理士会(登録番号:96857)

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私は会計事務所を自分で開業の後、義父の事務所を承継しました。つまり起業家として、また二代目経営者としてと、2つの経営に関する大きな節目を経験しました。初代としてのヒト・モノ・カネの無い辛さ、二代目としての初代と比べられる悲哀も十分に経験させていただきました。 同じような境遇・悩みを抱えておられる経営者の力になれればと思います。これまでも、またこれからも一会計人・一コンサルタントとして人生を全うするつもりです。

事業を起こし成長させながら継続するということは本当に大変なことです。

その大変さのなかで頑張っておられる経営者に、少しでも寄り添える職業会計人・財務コンサルタントとして精進いたします。是非、ともに成長していきましょう。

  • 自己紹介

    昭和42年7月生まれ(51才)

    専門学校卒業後、大阪市西区に所在する浅田会計事務所(現 税理士法人浅田会計事務所)に入社。12年間の勤務を経た後、税理士試験に専念するために退職。

    2年間の浪人生活を経て税理士試験合格の後、平成15年4月に大阪市中央区に杉田会計事務所を開設する。

  • 経歴紹介

    専門学校を卒業して以来一貫して税務・会計業務に携わっています。

    平成23年に野瀬会計事務所を営んでおりました義父が亡くなり、2つの会計事務所を1つにまとめました。
    早いもので、振り返ればこの道一筋で30年も経ちました。
    その間に培われた税理士としての実務能力や銀行等の金融機関との交渉、また相続における人と人の利害関係の調整能力にも自信があります。

    近年では認定支援機関としての業務やキャッシュフローコーチとしての活動にも積極的に取り組んでいます。
    また、外部の弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等とのネットワークを駆使し、ワンストップでお客様の悩み事の解決を実現いたします。

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