個人事業主が法人化を検討するタイミングとは

個人事業主として、事業が順調に進み、事業規模が大きくなると法人化を検討するのが一般的です。しかし、いつ、どのタイミングで法人化を検討すればいいのか、具体的な時期についてはわからないという場合も少なくありません。そのため、論理的にどのタイミングで検討すべきかを理解しておく必要があります。以下では、個人事業主が法人化を検討すべきタイミングについて、様々な観点でご説明します。

■売上・利益
個人事業主と法人では課される税金が異なります。個人事業主の売上には所得税が課され、法人の売上に対しては法人税が課されます。

これらは税率が異なり、所得税は累進課税制度で所得が高くなるにつれて課税率も高くなっていきます。それに対し、法人税は800万円以下は15％、800万円より多い場合は23.2%です。さらに他にも地方税など組み合わせると基本的に800万円より大きい場合は36％ほどになります。

つまり、個人事業主で所得税が36％を超えそうな場合、法人化を検討すべきであると言えます。所得が900万円を超えると、所得税率は33％となるため、900万円に近づいてきたら検討する段階にあります。

■消費税
基本的に、個人事業主であっても、法人であっても売上が1000万円を超えると消費税を納める必要があります。

そして、これは1000万円を超えた2年後に支払う義務が生じます。
この翌年に法人化すれば、さらに2年間先延ばしすることができるため、節税に繋がります。

他にも社会保険、社会的な評価といった観点においても検討することができます。あらゆる要素を考慮して判断する必要があるため、賢く経営するためにもしっかりと理解しておくことをおすすめします。

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