会社設立に必要な費用

会社設立を行い、法人化することには、節税・有限責任化など様々なメリットがあります。しかも近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃され、役員数の規制も緩和されたため、多くの個人事業主様が会社設立を行い、そのメリットを享受しているという状況にあります。

このように、メリットの多い会社設立にはどのくらいの費用がかかるのかについてこの記事では解説していきます。

■必要となる費用の種類
会社設立には、法定費用と呼ばれるものと、会社設立後にかかる費用の２種類の費用が必要になります。法定費用とは、会社を設立するために法務局や公証役場をはじめとした各役所に支払う費用のことを指します。

定款用収入印紙代、定款の認証手数料、定款の謄本手数料、登録免許税などがそれに該当します。

会社設立後にかかる費用は、社会保険料や、オフィスの家賃、椅子などの備品にかかる費用、法人税などが該当します。

■法定費用の額
法定費用は、設立する会社が株式会社であるか合同会社であるかによって額が異なります。

①定款用収入印紙代
定款とは、会社の運営に関する規則のことです。定款を紙で作成する場合には、株式会社でも合同会社でも40,000円かかります。

なお、電子定款の場合は、定款用収入印紙代はかかりませんが、作成するためのソフトウェア代などがかかります。

②定款の認証・謄本手数料
株式会社の設立の際には、定款の改ざんなどを防ぐために、公証人役場で認証をしてもらう必要があります。

その際、50,000円の認証手数料がかかります。また、登記の際必要である定款の謄本も行う必要があり、１ページあたり250円かかります。

なお、合同会社の場合は、定款認証の必要がないため、これらの費用はかかりません。

③登録免許税
登録免許税とは、登記の際に国に支払う手数料のことです。株式会社では、150,000円または資本金額 × 0.7％のどちらか高い方、合同会社では、60,000円または資本金額 × 0.7％のどちらか高い方がかかります。

会社設立にかかる費用は、以上のように設立する会社の種類によって異なります。

しかし、安易に会社設立費用の安いほうで会社設立を行うのは禁物です。しっかりと目的に合わせて設立する会社の種類を選びましょう。

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会社設立にかかる費用のことから、最適な会社の種類まで、会社設立に関するご相談がある際には、ぜひ杉田会計事務所にご相談ください。