赤字決算となった場合に法人税はどうなる？

決算とは、事業者がある一定期間の収入・支出を計算し、損益を算出する行為です。
法人は決算月までの１年間、個人事業主であれば１月～１２月までの１年間において損益を計算します。
その年に儲かった場合には、黒字決算となり、利益（所得）に対して課税される法人税（個人事業主の場合は所得税）を支払わなければなりません。
一方、赤字決算とは収入が支出を下回ってしまい、損失を出してしまうことです。
では、この場合における法人税はどうなるのでしょうか。
この記事では、赤字決算における法人税に関してご説明します。

・法人税とは
まず、法人税の算定方法については、最初に益金から損金を引いて課税対象額を算定し、それに対して税率をかけます。それによって求められた額から各種控除を引くことによって納税額が算定されます。法人税は、以上のような算定方法で計算されています。

・法人税の納付方法
●納付期限
法人税や消費税の納付期限は原則、「事業年度終了日の翌日から2月以内」です。
例えば、会計年度が4月1日から3月31日までの場合、納付期限は5月31日までです。

●納付方法
国税の納付方法は、ダイレクト納付やクレジットカード納付、コンビニ納付など様々な納付手続きの方法があります。
納付手続きの方法について、詳細は国税庁ホームページを参照ください。

・赤字決算の場合の法人税は？
税金は利益（所得）に対して課税されるものですので、利益（所得）が発生しなければ法人税（個人事業主の場合は所得税）はゼロになります。
そのため、赤字決算の場合には法人税を支払う必要はありません。
節税にはなるものの、融資を受けづらくなるなどのデメリットもあるため、注意が必要です。

杉田会計事務所は、大阪市中央区、東大阪市、八尾市、堺市を中心に兵庫、奈良、京都など関西で幅広く活動しています。
税務・経営に関する相談を無料で行っております。
税務に関してお困りの際は、お気軽にご相談ください。