法人税の中間納付の時期や具体的な納付方法について

法人税の中間納付は、一部の企業を除き、必要とされる法人税の支払い方法です。

納付期限を逃したり、支払いを怠ったりすると、追加の税金が課せられます。

法人税の中間納付を正しく行うためには、その目的と計算方法を適切に理解することが必要です。

本稿では、法人税中間納付の基礎から納付期限等をわかりやすく説明します。

法人税中間納付の時期と納付方法

法人税の中間納付とは、事業年度開始から6ヶ月後を基準に、納税額の半分を前払いする仕組みです。

法人税が確定していない状態での申告・納付となるため、納付額は「見込まれる納税額の半分」とされます。

中間納付による支払いが多過ぎた場合、確定申告時に返金されるため、最終的な法人税負担額は変わりません。

法人税の中間納付を行った場合でも、年度末の申告・納付は必須です。

つまり、法人税は中間と年度末の2回、納付しなければなりません。

また、法人税中間納付には2つの方法があります。

どちらの方法を選択するかは企業の自由で、業績や業務負担を考慮して選択しましょう。

①算出が容易な予定申告

前年度に納付した法人税額を基に計算するのが「予定申告」です。

既に支払われた前年度の法人税額のおおよそ半分を納付額として申告・納付します。

予定申告は計算や申告・納税が容易です。

ただし、前年度の利益が大きかった場合、納税額が増える可能性があります。

業績が下降していると、予想外の税金負担に直面することがあるので、前年度の利益を下回っている場合は注意が必要です。

②税額を抑制しやすい仮決算

仮決算による法人税中間納付では、中間決算を実施します。

事業開始日から6ヶ月の前半期を1事業年度と見なし、仮決算を行い課税所得を計算し、その結果に基づいて中間納付の納税額を決定します。

納税額は、予定申告に比べて仮決算の方が少なくなることが多いです。

業績が悪化し利益が減少している場合は、仮決算を選択することで納税額を抑制し負担を軽減できます。

ただし、確定申告と同じくらいの作業が必要で、時間と手間がかかります。

仮決算で納税額を計算したい場合は、余裕をもって申告準備を始めましょう。

法人税中間納付を行う上での留意点

法人税中間納付の申告期限までに申告書を提出しないと、予定申告による計算と見なされます。

これを「みなし申告」と呼びます。

予定申告は仮決算よりも納税額が高くなります。

前年度に比べて業績が落ちている場合、税負担に悩むこともありますので、仮決算で法人税中間納付を行いたい場合は必ず期限内に申告を完了しましょう。

税務相談は杉田会計事務所におまかせください

法人税中間納付は、事業年度開始から6ヶ月後に行う法人税の前納制度です。

その方法には予定申告と仮決算の2つがあり、企業の業績や事業状況に応じて選ぶことができます。

また、納税の期限や方法を理解し、適切に行動することで、税金の負担を軽減し、企業の経営を安定させることが可能です。

法人税中間納付のルールや要件を理解し、適切な選択をすることが重要となります。

杉田会計事務所では企業の納税のご相談をはじめ幅広い会計業務をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。