個人事業主が法人成り(法人化)するメリット・デメリット

個人事業で事業を行っていた人が法人化をすることによって節税効果や社会的地位の向上、そして社会保険に加入することが出来るなどといったメリットがあります。

しかし、むやみに法人化してしまうと法人税の税率よりも個人の所得税の税率の方が低かったという失敗をすることにもなりかねません。

そのようなことのないように法人化する際のメリットとデメリットについて押さえておきましょう。

法人成り（法人化）のメリット

法人化のメリットには次のようなものがあります。

・節税効果

個人の所得税に関しては累進課税制度で最大45％、住民税と合わせて55％の税率がかかります。

しかし、法人の法人税に関しては一定税率であり、実効税率はおおよそ33％となります。

この数字は個人の課税所得約900万円～1800万円程度の税率と同じであるため、この水準以上になる場合には法人化をすることで大きなメリットがあります。

・社会的地位の向上

法人化をすることによって、法人を設立しているという地位を獲得することができ、取引先も安心して取引を行うことが出来るようになります。

法人成り（法人化）のデメリット

一方で、法人化のデメリットには次のようなものがあります。

・個人の所得税の税率の方が低いときがある

先ほども触れた通り、所得の額によっては税率が法人税よりも所得税の方が少なくて済むことになることがあげられます。

特に赤字でも法人住民税が発生してしまうことは法人化のデメリットの一つです。

・ランニングコストがかかる

法人は社会保険に加入しなければならず、そのコストの半分は法人が負担することになります。

個人事業では4人までであれば社会保険に加入しなくてもよいため、この負担は非常に大きいものになります。

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