新創業融資制度｜必要書類やメリット・デメリットなど

新しいビジネスのアイデアが浮かんできたので、それを実現したい！
そのように考えた場合、新しい事業を始めることになります。
新しい事業を始める際にはまず創業資金が必要です。創業資金を調達するためには、金融機関などが取り扱っている「創業融資」が手段の一つとなります。この創業融資では、事業の将来性をあらわす、「創業計画書」が非常に重要となります。

この記事では、新創業融資制度を利用することのメリット、そもそも創業計画書に何を書くのかということと、審査に通過するための創業計画書の書き方のコツについて、そして創業計画書の作成を税理士に相談することのメリットをお伝えします。

■新創業融資制度を利用することのメリット
①創業後すぐに資金調達ができる
創業時の会社では、民間金融機関の融資をなかなか受けることができません。しかし、新創業融資制度であれば、創業時でも融資を受けることが可能です。

②担保・保証人不要
通常、お金を借りる際には、担保・保証人が必要です。しかし、新創業融資制度ならば、担保・保証人なしでお金を借りることができます。

③返済期間が長い
新創業融資制度は返済期間が長く設定されているため、月々の返済額が少額で済みます。なお、運転資金は7年、設備資金は20年と設定されています。

④信用度が増す
新創業融資制度を受けるには厳しい審査を通過する必要があります。そのため、新創業融資制度を受けることができた場合には、会社の信用度が増します。その結果として、銀行での融資が通りやすくなるといったメリットも存在します。

■新創業融資制度の手続きの流れ
融資を受けるまでの流れとしては、各支店への融資相談を行ってから申し込みを行い、面談から実地確認を経て審査が行われます。この審査の際には、「創業計画書」などといった企業の情報や事業計画を示す資料の事前準備を提出する必要があります。

■そもそも創業計画書とは何か？何を記入するのか？
創業計画書には、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しを記載する必要があります。これらによって、事業が現実的であるかどうかを審査され、融資の可否が決まります。

■創業計画書の書き方のコツ
創業計画書の項目を単純に記入し埋めるだけでは、審査を通過することが大変難しくなります。審査を通過するためには、①創業する事業に関する経験を有しているかどうか、②自己資金と借入資金のバランスがとれているかどうか、③借入金をきちんと無理なく返済することが可能かどうかの３点を、創業計画書の８項目の中でしっかりと伝える必要があります。これらをしっかりと伝えることで、事業が現実的であることを示すことができます。そうすることで、審査を通過し、事業経営に必要な融資を受け、事業成功への道を進むことができます。審査を通過するには、以上のようなコツを使って、信用される創業計画書を書き、提出する必要があります。

■税理士に相談するメリット
税理士に創業計画書の作成に関して相談することには以下のようなメリットがあります。

①時間の短縮
税理士に創業計画書の作成を依頼することで、作成の手間を節約することができます。これにより、本来事業に必要な、サービス開発・営業に時間を使えるようになります。

②審査を通るコツを熟知している
税理士であれば、創業計画書の作成のコツを熟知しているので、審査を確実に通過するようアドバイスができます。これにより、確実な創業計画書の作成が行えます。

③資金調達のアドバイスを受けることができる
税理士は、補助金や助成金、金融機関からの資金調達など様々な資金調達のメリット・デメリット、どういった会社に最適かをしっかり把握しています。税理士に相談することで、創業計画書の作成についてだけではなく、自社にあった最適な資金調達の方法、それに必要な書類のアドバイスを受けることができます。

会社の経営に専念するためにも、創業融資・資金調達でお困りの際は、税理士に相談することをおすすめします。税理士に相談することで、融資機関の決定、事業計画や決算書作成、経営などについて専門家からのサポートを受けることができます。
また、税理士のサポートを受けることで、個人で融資を受ける場合よりも低い金利で受けられることもあります。

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